高齢化社会となり、介護経営のニーズは年々高まっています。福祉分野だけでなく、異業種から介護経営に参入する企業も多く、M&Aを行っている所も増えています。一方、介護報酬の改定に伴い得られる報酬がマイナスとなるため、M&Aで代表が高齢者施設を手放してしまうこともあります。
高齢者施設は、入所や通所それぞれにお客さんが確保されていると、安定した利益を出すことができます。そのうえで、企業間でM&Aを行うことで双方の事業規模拡大を図れます。新規に開設をするよりも、既存のシステムを引き継ぐことが可能な点も一つの魅力となっています。開業資金や期間も抑えられるため、事業を始める際の負担が抑えられます。また、人員不足で悩んでいる場合も、相応の賃金を得られるシステムがあれば解消に繋がるでしょう。
M&Aにおける売り手側のポイント
既存の高齢者施設を手放す際、売り手側には様々な理由があります。良し悪しを確認したうえで、最善な介護経営に繋げられると良いでしょう。
赤字に陥っている場合でも、安定した会社からのM&Aを受けることで、改善が図れるでしょう。現在働いているスタッフをそのまま引き継いでもらえると、雇用面でも安心できます。施設運営のための借入金の問題や、経営者の後継ぎが見つからなかった場合も解消に繋がります。
一方、M&Aをすることで、買い手側の経営方針に沿った業務となります。経営者の交代により、少なからず働き方やお客さんへのサービス提供も変わります。会社に優秀な人材がいないと、混乱が長期化しかねません。介護経営コンサルタントに依頼や相談をするなど、サポート体制を整えると混乱を抑えられます。
M&Aにおける買い手側のポイント
買い手側が介護経営を始めるにあたり、M&Aを行うことで既存の施設をそのまま利用できることは最大のメリットです。お客さんやスタッフを引き継げるので、始めるにあたっての手間と労力は抑えられます。会社全体の経営に関しても事業基盤が拡大されるうえ、引き継いだ介護事業が黒字化している場合は、更に安定性や業績向上を図れるでしょう。
一方、M&Aでは従来の経営方針など、ずれが生じないよう買い手側と売り手側で刷り合わせが必要となります。優秀なスタッフがいても、考えの違いから退職をする場合もあります。予め想定していた売上に持っていけないことも想定されます。リスクマネジメントを入念に行って、M&Aを行うことが必要となります。
