入居型だけでなく、訪問事業タイプの介護経営を行っている所もあります。要介護者の自宅に行き、入浴や食事など生活場面に合わせた介助を行うシステムとなっています。
介護経営を始めるにあたって、法人格を持つことが必要となります。形態はNPOや株式会社など高齢者施設の方針に沿って決めても良いでしょう。また、既に他の業種で経営を行っている場合は、定款の目的と登記の変更を行わなければなりません。手続きを行うには、相応の知識と時間を要します。余裕を持って行うことはもちろん、介護経営アドバイザーなど専門スタッフに依頼するとスムーズに行ってくれます。特に、経験や実績がある方だと的確なアドバイスを受けやすいです。寄り添った対応をしてもらえる場合も、中長期的に依頼をしやすい要因となります。
訪問事業の介護経営を始めるには準備が大切
書類作成や資金確保だけでなく、訪問事業の介護経営を始めるにあたっては準備が求められます。例えば名称や営業時間、サービス内容を決めていきます。介護経営コンサルタントと一緒に決めることになれば、アドバイスを受けながら進めることができます。地域によっては、類似した名称の高齢者施設もありますから、重複しないよう注意をしてください。
人員確保も欠かせない作業となります。介護スタッフの場合は、常勤換算で2.5人に1人という形になります。サービス提供責任者は、最低一人は確保しなければいけません。介護福祉士などの資格保持者で現場経験のある方が選ばれるでしょう。管理者も必要ですが、サービス管理責任者との兼務も可能です。この点も、サポートをしてもらえる介護経営コンサルタントがいると心強いです。
サテライトを設置する場合
本来の訪問事業の介護経営事業所以外で、サテライトで拠点を設けたい場合もあります。お客さんが他の市町村にまたがって依頼を受けている際には、迅速かつ質の高いサポートを提供してもらえます。
設置にあたり各市町村で定められているうえ、サービス提供が一体的に行われていることが必要です。職員の管理体制も整っていることも、一つの基準となります。社会福祉協議会など、専門機関に相談すると答えてもらえます。
サテライトを設置することで、遠距離のお客さんのニーズに応えられるうえ、本体と合わせた職員の人員基準も満たしやすくなります。一方、管理面での負担や経営における費用も要しますから、設置にあたっての確認は必要です。
