高齢者施設は、お客さんが入居して生活を行う形態と、通所でサポートを受ける対応があります。介護経営をして、利用者が相応にいても黒字化でなければ売り上げが出ません。コスパの高いサービス提供を行うには、指標の確認は欠かせません。
売上高利益率は、全ての売上に対して儲けがいくらかを確認するものです。売上高から経費をのけて、それを売上高で割り算を行うと算出されます。人員基準に基づいた職員配置は必要ですが、入居型の福祉施設では、特に24時間365日サービス提供をしなければなりません。そのうえ、宿直手当など相応の賃金が発生します。たとえ売上高があっても、人件費などで売上高利益率がマイナスになることもあります。可能な範囲黒字に繋げたい場合は、介護経営コンサルタントに相談をすると良いでしょう。
会社の資金調達の確認も大切です
高齢者施設の介護経営をするにあたり、金融機関や行政の補助金などから資金調達をしている所もあります。
指標を確認する際、自己資本比率の確認をすると良いでしょう。それが高い場合は、借入金が少なく経営が安定している状態です。一方、少ない場合は何らかの借入金がある状態となっています。特に新規で高齢者施設を立ち上げたり事業の見直しを行った場合は、相応に借入金が増します。その分自己資本比率は下がりますが、順調に売り上げを伸ばせると改善されます。
なお、一般的に自己資本比率が50%を超えている高齢者施設は、優良企業であります。一つの指標と捉えて、介護経営へ繋げていくと良いでしょう。
お金の支払い能力の有無も確認ポイント
介護経営を行うにあたり、何らかのお金の出入りは発生します。現金化しやすい資産が流動資産であり、支払期限がすぐのものを流動負債となっています。流動比率は、流動資産を流動負債で割り算した指標です。
高齢者施設の場合、介護報酬が主な収入源となります。ただし、サービス提供から概ね2か月後の入金となっているうえ、経費は入金までの期間で支払うこともあります。お客さんの要介護度の変更が生じると、介護報酬の請求が遅れます。実際の入金が3か月後以降になる場合もあります。開設したばかりの高齢者施設ならば、指標が低い状態であっても、入金が生じることで改善されます。
一般的な指標として、流動比率が200%以上であれば優良企業の基準です。比率が高いほど、相応に資金力があることを確認することができます。